トップページ > 相続相談相続対策専門士リビングホーム
相続税基礎控除の下がった今、相続トラブルの一番は不動産です。不動産トラブルの解決は「相続対策専門士」が最適です。不動産コンサルティングマスターになれるのは5年以上の実務経験のある宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士のみです。しかも宅建試験には無い経済・金融・建築・税制など幅広い知識が問われる専門的な試験に合格しており、資格・経験・知識を備えた「不動産取引のプロ」です。
その中でも相続について高い専門知識を得た「相続対策専門士」在籍店。創業26年超（有）リビングホームでは各専門家とチームを組みお客様の相談にご対応致します。相続診断・遺産分割・遺言作成・納税資金確保・不動産鑑定・資産組み替え・財産目録作成･遺留分減殺請求・資産、事業承継・相続借地・相続空き家・家族信託。
相続を争続にしない為に事前の相続対策がとても重要なのです。家族のために元気な今だからこそ出来る対策をしましょう！
秘密厳守でご対応いたします。お問い合わせフォームより24時間無料受付中です。初回相談無料です！
お電話によるお問い合わせは TEL：042-770-6050 まで。
ウェブオンラインご案内サービスのご予約はこちらよりお申し込み下さい。事前予約制、相談無料です。
相続トラブルの多くは不動産が原因です。だからこそ公認不動産コンサルマスターが的確な相談者です。
相続対策専門士が各専門家とチームを組み、お客様の相談にご対応致します。
不動産相談の専門家・相続対策専門士在籍の（有）リビングホームでは司法書士・税理士等の
各専門家と連携してオーナー様の思い描く家族信託設計のサポートをさせていただきます。
必要に応じて老人ホームのご紹介も賜っております。
不動産相談の専門家がオーナー様の認知症・老後＆介護対策として「家族信託」をお薦めしております。オーナー様の大切な資産を承継・管理・運用し老後の生活を安心してできるよう「家族信託」をトータルでネジメントいたします！
| 信託の必要性は？ | 認知症は高齢になればなるほど発症する危険度は高まります。認知症は特別な出来事ではなく、歳をとれば誰にでも起こりうる身近な病気です。厚生労働省の2015年1月の発表によると日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計され2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとも。 |
|---|---|
| 家族信託とは | 認知症になると契約や不動産・株等の売却行為は本人の意思確認ができず制限されます！家族信託とは資産を持つ本人(委託者)の財産を信頼できる家族(受託者)に対し、家賃等の利益を得る本人(受益者)のために、信託法の契約で定めた目的に従って管理運用･処分してもらう財産管理と資産承継の方法です。制限の多い成年後見制度と違い不動産･預貯金等資産処分の柔軟度がある画期的な制度です。 |
| 対象の資産は | 家族信託では不動産･預貯金等を必要な分だけ信託することができます。老後や自らの介護等に必要な資金の管理を行う際、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に必要なだけ託して管理･処分を任せる事が可能です。 |
| いつが良いの？ | 家族信託はお元気な今がチャンスです。元気なうちに家族の皆様とじっくりと話し合い、オーナー様の将来を見据えた安心でき、最善となる家族信託のスキーム作り（設計）を行います。 |
| 相続対策は？ | 家族信託では信託スキームの設計次第で共有化による資産凍結を防ぐ等、相続の生前対策として資産の分割や資産承継、納税資金対策としても効果的に活用することができる制度です。 |
| 弊社では | 不動産相談の専門家・相続対策専門士在籍の（有）リビングホームでは司法書士・税理士等の各専門家と連携してオーナー様の思い描く家族信託設計のサポートをさせていただきます。 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォームより24時間受付中です。家族信託をご検討してみたいオーナー様、家族信託をご検討中オーナー様、お気軽に問い合わせ下さい。 お電話によるお問い合わせは TEL：042-770-6050 まで。 ウェブオンラインご案内サービスのご予約はこちらよりお申し込み下さい。事前予約制、相談無料です。 |
