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最終更新: 2018年12月12日

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住宅ローン減税制度

25年度~33年度 住宅ローン減税制度Mortgage Tax Break

ローンで購入すれば払った税金(所得税)が戻ってくる!お得なローン減税制度をリビングホームが解説します。

控除対象借入金の額

制度の概要

次の1から3までのための借入金等(償還期間10年以上)のローン年末残高

  1. 住宅の新築・取得
  2. 住宅の取得とともにする敷地の取得
  3. 一定の増改築等

対象住宅等

制度の概要

主として居住の用に供する

  1. 住宅の新築・・・床面積50㎡以上
  2. 新築住宅の取得・・・床面積50㎡以上
  3. 既存住宅の取得・・・床面積50㎡以上
    築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること。

控除期間

制度の概要

10年間(次項参照)

一般住宅控除額 (税額控除) 借入金等の年末残高×控除率

制度の概要
  借入金等の年末残高の限度額 適用年 控除率 最高控除額
~平成26年3月 2,000万円 10年間 1.0% 200万円
住民税控除上限 9.75万円 年間 前年課税所得×5%
平成26年4月~ 4,000万円 10年間 1.0% 400万円
住民税控除上限 13.65万円 年間 前年課税所得×7%

長期優良住宅控除額

制度の概要
  借入金等の年末残高の限度額 適用年 控除率 最高控除額
~平成26年3月 3,000万円 10年間 1.0% 300万円
住民税控除上限 9.75万円 年間 前年課税所得×5%
平成26年4月~ 5,000万円 10年間 1.0% 500万円
住民税控除上限 13.65万円 年間 前年課税所得×7%

所得要件

制度の概要

合計所得 3,000万円以下

適用期限

制度の概要

平成33年12月

財務省発表により住宅ローン減税が拡充されました。消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、平成31年10月10%と二段階に分けて行われますが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成33年12月まで同じ拡充内容となっています。すまい給付金制度が実施され8%時は425万円以下の年収では最高30万円・10%時は450万円以下の年収では最高50万円すまい給付金を受給する事ができます。尚、給付申請にあたっては年収制限及び都道府県民税の所得割額も関係しますので、詳しくはお問い合せ下さい。ローン減税・住まい給付金についてのご不明点、ご質問はお気軽に弊社、住宅ローンアドバイザーにご相談下さい。お客様に合わせた最適な資金計画・ローン借入をご提案させて頂きます。

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